ミカン１３０本を小学校に植え「所有権」主張（読売新聞）

　宮崎県日向市の同市立幸脇小学校（島田尚人校長、２２人）の運動場に、無断でミカンの苗木約１３０本が植えられていることがわかった。

　市教委によると、植えたのは運動場内の土地の所有権を主張する近所の男性。２５日に卒業式を行うが、運動場が使えない事態となっており、市教委は「早急に元に戻してほしい」と憤慨している。

　市教委や学校によると、２０日午前１０時頃、教頭が登校したところ、男性ら４人が運動場に重機で穴を掘り、苗を植えていた。注意する一方、男性らが作業を続けたため、教頭が市教委や県警へ連絡。しかし、男性らは署員の説得も聞かず、約１２０本を植えた。２２日にも約１０本を植え、植えられた範囲は運動場の約半分に及んでいる。

　男性は１９８７年頃から、父親名義の土地が運動場内にあると主張し、市教委に買い取りを求めていたという。運動場の土地の一部は所有権が登記されていないが、河埜和夫・市教委教育部長は「土地買収に関する記録が見つかり、買収は確認できた」と説明。「男性がなぜこんなことをしたのか、分からない」と話している。

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石炭じん肺訴訟、国に賠償命令＝消滅時効認めず−札幌地裁（時事通信）

　北海道内の炭鉱で働き、じん肺になった患者や遺族が、国に対し1人当たり1150万円の賠償を求めた新北海道石炭じん肺訴訟第3陣のうち、国が損害賠償請求権の消滅時効を主張した15人（4人死亡）に対する判決が26日、札幌地裁であった。中山幾次郎裁判長は消滅時効の経過を認めず、1人当たり477万〜917万円を支払うよう国に命じた。
　原告15人について、消滅時効（3年）の期間が経過しているかが争点となった。　

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郵貯限度額、修正に否定的＝30日の結論目指す−鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は26日午後の記者会見で、閣内で意見が対立している郵政改革案について「委員会などで答弁した数字は大変重いものだということをすべての閣僚も認識する中で、議論を進めることが必要だ」と述べ、郵便貯金の預入限度額を2000万円に、簡易保険の加入限度額を2500万円にそれぞれ引き上げるとした骨格部分の修正には否定的な考えを示した。
　また、首相は「来週の火曜日（30日）に全閣僚出席の下で議論を進めて、そこで結論を見いだせるようにしたい」として、30日に閣僚懇談会を開いて最終的な取りまとめを目指す方針を明らかにした。　

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