りそな銀２．５億円納付漏れ 印紙税、３年で６０万枚分（産経新聞）

　りそな銀行（大阪市中央区）が大阪国税局の税務調査を受け、平成２１年９月までの約３年間で、書類に必要な収入印紙約６０万枚分を誤って張っていなかったとして、印紙税約２億５千万円の納付漏れを指摘されたことが８日、分かった。過怠税を含めた追徴税額は約２億８千万円に上るとみられ、同行は全額納付したとしている。

　同行や関係者によると、行員が顧客から金銭などを預かった際、受取額を記して顧客に渡す「受取書」などに印紙を張らず、行内でも張り忘れに気付かなかった。また、法人や個人への融資の案内文書について、同行は印紙を張る必要がないと判断していたが、国税局から「印紙が必要」と指摘されたという。

　りそなホールディングスは「事務上のミスで意図的ではない。（融資の案内文書については）見解の相違もあったが、国税局の指導に従った」と話している。

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＜国家公務員＞改革全体像は先送り…採用４割減（毎日新聞）

　政府が２１日閣議決定した一般職国家公務員の１１年度新規採用を約４割抑制する方針は、「緊急的な今年限りの措置」（総務省人事・恩給局）にとどまり、公務員制度改革の全体像はなお先送りされている。国の出先機関職員には０９年度比８割減とする抑制目標を設けたものの、出先機関の統廃合の本格議論はこれからで、数字先行の側面が否めない。

　原口一博総務相は２１日の閣議後会見で、１１年度の採用抑制について「出先機関を原則廃止しようとしているのに、去年と同じ人数を採用すること自体がおかしい」と強調した。

　一方、政府は２１日、出先機関の事務・権限仕分けに向け、内閣府で公開ヒアリングを開いた。各府省の政務三役や地方６団体の代表らが出席。２４日と合わせ、７省１１機関を対象に聴取するが、省庁と地方側の議論がかみ合わない場面も多かった。

　採用抑制で最後まで抵抗した法務省が示した資料には「国が自らの責任において行うべきだ」「地域主権改革を推進する観点からの事務・権限の見直しは検討していない」など、改革に否定的な見解が並んだ。全国知事会の代表として出席した上田清司埼玉県知事は「ゼロ回答だ。霞が関の化石ですよ！」と語気を強め批判した。

　１１年度の採用者数は、財務省１３０８人（０９年度比５５％）▽法務省１３０４人（同６６％）▽国交省８４６人（同６２％）▽厚労省３４３人（同５０％）−−など計４７８３人で、抑制率は３９％にとどまる。各省の抵抗で抑制目標は当初の半減から後退しており、出先機関統廃合論議の行方にも不安を残した。【笈田直樹】

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辺野古移設を陳謝＝菅副総理（時事通信）

　菅直人副総理兼財務相は24日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古へ移設する方針を表明したことについて、「（県外移設を）実現できなかったことはおわびを申し上げなければいけない」と陳謝した。
　社民党が辺野古への移設に反対していることについては「心配しているが、見通しなどを申し上げる要素は持っていない」と述べるにとどめた。　

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